利用規約

生産者向け利用規約


本「ポケットマルシェ 生産者向け利用規約」は、「ポケットマルシェ利用規約」の一部です。ポケットマルシェの利用にあたっては、「ポケットマルシェ利用規約」に加えて、本「ポケットマルシェ 生産者向け利用規約」が適用されます。

別途定義する場合を除き、本「ポケットマルシェ 生産者向け利用規約」において用いられる用語の定義は、「ポケットマルシェ利用規約」が定めるところに従うものとします。


第1条 利用料等について

1. 生産者は、当社に対し、本サービスにおいて出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスの利用料として、売買契約が成立した商品の販売価格(消費税相当額を含む。)に申込書に記載の料率を乗じた金額を支払うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用料を、第4項の規定に基づき生産者に対して支払う商品代金から差し引く方法により受領することができるものとします。また、生産者は、本サービスにおいて販売した商品の配送に係る配送業者への支払いを当社に委託し、送料、伝票発行料、宅配便追跡サービス料その他の当社が定める配送にかかる費用を第4項の規定に基づき生産者に対して支払う商品代金から差し引く方法により受領することができることにあらかじめ同意します。

3. 生産者は、当社に対して、本サービスにおいて販売した商品の商品代金及びこれに対する消費税相当額を代理受領する権限及びかかる受領業務を当社の指定する第三者(当社とあわせて、以下「代理受領者」といいます。)に再委託する権限を付与するものとし、代理受領者が会員から商品代金を受領することにより、当該会員の生産者に対する商品代金の支払債務は消滅するものとします。生産者は会員、代理受領者に対し、売上代金その他一切の請求等を行うことができないことを承諾するものとします。

4. 当社は、生産者が出品した商品の売買契約が成立し、当該売買契約に関する支払、商品の発送の一連の取引が完了したと判断した場合、前項の規定に基づき当社が現実に代理受領した商品代金を毎月末日締めで計算し、翌々月 10 日までに当社の指定する方法で当該生産者に支払うものとします。


第2条 オンライン直売サービス

1. 本サービスを利用する場合、生産者本人のほか、販売業務を代行する者も登録することができます。1 アカウントあたり登録可能なユーザー数は 5 名までとし、生産者の代理人として利用できるのは、個人生産者の場合は家族のみ、法人の場合は役職員のみとします。
2. 以下のような生産者は本サービスをご利用いただくことができません。
(1) 事業ではなく趣味として生産を行っている方
(2) 任意団体(個人としてご利用ください。なお法人化された生産者グループはご利用いただけます)
3. 生産者は、本サービスの利用にあたり、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の法令を遵守するものとします。特に、食品の衛生管理については法令に基づき細心の注意を払うものとします。
4. 生産者は、自ら出品した商品を期日までに会員に届けるよう最善を尽くすものとします。急な気候の変化や自然災害等により予定通りに発送できない場合は、会員に理解を得るよう善処するものとします。


第3条 禁止事項

1. 生産者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 真に売却する意思のない商品を出品する行為

(2) 手元にない、および将来にわたり自ら生産する予定のない商品を第三者からの予約・取り寄せで販売する行為

(3) 当社が定めるガイドライン等において禁止する情報を掲載、または、当該情報へのリンク(当該情報が掲載されているウェブサイトへのリンクを含む)を設定する行為


第4条 表明保証

1. 生産者は、個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令およびガイドライン等を遵守するものとします。

2. 生産者は生産者が提供する商品等に起因する会員からの抗弁の申立て、苦情等(以下「紛議等」という)に対して適切な処理を行う体制を整え、紛議等に対して自己の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。


第5条 個人情報の取扱い等について

生産者は、当社が次条に基づき生産者の反社会的勢力の該当性の判断するために、生産者の代表者氏名、性別、生年月日、住所等の情報を収集および利用することを承諾するものとします。


第6条 反社会的勢力の排除

1. 生産者は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下上記の9者を総称して「暴力団員等」という)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」という)を行わないことを確約するものとします。

2. 当社は、生産者が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、生産者によるカードの取扱いを拒否し、その他必要な措置をとることができるものとします。

3. 前項の規定の適用により、生産者に損害等が生じた場合でも、生産者は当該損害等について当社その他の第三者に一切の請求をしないものとします。

4. 第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者

(2) 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

(6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者


【2016年7月13日制定】
【2018年7月18日改定】